会社の事業承継対策!忘れてはいけない株式以外の財産!!

会社の事業承継対策 株式以外の財産について

(1)会社の本社ビルにオーナー社長の名義→認知症悪化により融資が受けられない
(2)本社ビルを会社が買い取ろうとすると、お金がかかる
(3)事業承継信託で対策ができる


今日のテーマは会社のオーナー社長の
認知症対策です!!

株式はもちろん対策が必要ですが、
株式以外にも守らなければいけない
重要な財産が有ります。

(1)会社の本社ビルにオーナー社長の名義→認知症悪化により融資が受けられない


株式以外で、会社の経営に絶対に必要な財産の一つが
本社ビル不動産です。

会社の経済活動の中心になっています。

しかし、会社の本社ビルや土地の不動産登記簿謄本を
取得してみると、所有者がオーナー社長になっていたり、
またほかの家族と共有になっている

もしも、所有者である高齢のオーナー社長が
認知症になったらどうなるでしょうか?

答えは、本社ビルを担保にして、
銀行から融資を受けることが難しくなります。

本社ビルを担保にするためには、
所有者全員が契約に参加することが求められます。

所有者の一人であるオーナー社長の
認知症が悪化し、契約能力が無くなると、
不動産全体を担保に入れることができません。


銀行としても担保がとれないため、
融資をすることが難しくなります!

会社はどんなに苦しい時期でも
キャッシュがあればつぶれません。

しかし、融資が受けられないということになれば、
後継者としても重要な資金調達手段の一つが
使えないことになります。

特に現在のコロナのような先が見えない状況では、
融資を受けられるというのは
まさかの時の大きな安心材料になります。

一方で、融資を受けられないということになると、
後継者も大きな不安を抱えることになり、
積極的な経営を行うことにも支障が生じます。

そのため、会社の本社ビルは、
守らなければいけない財産なのです。

(2)本社ビルを会社が買い取ろうとすると、お金がかかる


ではどうやって対策をすればいいでしょうか?

1番シンプルなのは、会社がオーナー社長から
不動産を買い取ることです。


そうすれば、本社ビル不動産については、
会社の判断で動かすことや、
担保に入れ、融資を受けることが可能です。

ただ、多額の金銭が必要になります。


・オーナー社長に払う不動産を買い取り資金
・国に払う不動産取得税や登記のための登録免許税
・オーナー社長にも、譲渡所得税がかかってきます

買い取り資金が数千万円かかることもあり、
現実的には実行することが難しいです。

(3)事業承継信託で対策ができる


本社ビル不動産についてのオーナー社長の認知症対策でも
家族信託は有効です。


不動産の名義を高齢のオーナー社長から
移すことができます。

株式の場合と比べて、
事業承継信託でも登録免許税はかかってしまいますが、
買い取る場合と比べて最高で5分の1に軽減できます。

また、買い取り資金や不動産取得税も必要なく、
オーナー社長にも、譲渡所得税は課税されません。


そのため、事業承継信託は導入しやすい対策の
一つになります。

後継者が会社の経営を引き継いでいくときに、
本社ビルを担保にして融資を望めないことは
避けるべきことです。

オーナー社長が70歳を超える前に、
対策についても考えてみてはいかがでしょうか?


今日のまとめ
(1)会社の本社ビルにオーナー社長の名義→認知症悪化により融資が受けられない
(2)本社ビルを会社が買い取ろうとすると、お金がかかる
(3)事業承継信託で対策ができる

(友田純平筆)

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