家族信託すると優待がリセット??上場株式等の有価証券を家族信託する必要性と注意点

最近のご相談の中で、
不動産・預貯金だけでなく、
有価証券などの資産運用をしている
相談者の方が増えてきました。

老後の年金が足りなくなるなどの
ニュースも影響していると考えられます。

一方で、所有者が高齢になってくると
認知症による判断能力が低下し、
有価証券を現金化できなくなったり、
引き出せなくなる事が起こってくるため、
対策が必要になります。

有価証券を持っている高齢の親の
家族信託を考えている方に向けて、
有価証券の家族信託の状況や
家族信託をする場合の注意点をお伝えします。

有価証券の家族信託の状況について

(1)証券会社の方が本人の意思確認について慎重な姿勢
(2)家族信託をしておけば、受託者である子どもが売り買いできる
(3)家族信託できないケースもあるため注意が必要



(1)証券会社は銀行と比べて本人の意思確認について慎重な姿勢


銀行に比べて、証券会社の方が本人の意思確認に
慎重な印象があります。

有価証券は預貯金と比べて値上がり・値下がりの
リスクが大きいため、証券会社としても
本人に確認をとり進めていく姿勢をとっています。

私どものお客様で証券会社の代理人制度を活用し
一人息子さんを登録している方の例です。

代理人登録をしている息子さんが
代わりに手続きできるのですが、
1年に最低1度、証券会社の担当者が
直接ご本人に本人確認しているそうです。

そのため、代理人届けを出せば
一生涯大丈夫ということではないようです。

また、証券は預貯金と異なり、
元本割れの可能性もあります。

もしも、認知症悪化により証券の売り買いが
出来なくなってしまった場合には、
値下がりしているにもかかわらず、
何もできないということになってしまいます。

(2)家族信託をしておけば、受託者である子どもが売り買いできる


そこで対策の1つとして
家族信託の活用です。

家族信託をしておけば、受託者である子どもの口座で
管理することができ、本人の認知症などが悪化しても
売り買いができなくなることを防げます。

「証券に投資をして運用していけば、
増える可能性もある。」

「もしも値下がり傾向になっても
ダメージが大きくなる前に
受託者である子どもが引き出せる。」

「それであれば、家族信託をしておきたい」
という希望もいただきます。

しかし、銀行と比べ、
証券会社の方が家族信託の運用は
慎重で進んでいないのが現状です。

(3)家族信託できないケースもあるため注意が必要


有価証券の家族信託については、注意点として下記の3つがあります。
1)家族信託に対応している証券会社は限られている
2)家族信託できない有価証券もある
3)家族信託することによって長期保有の履歴はリセットされる。

1)家族信託に対応している証券会社は限られている


まず、対応している証券会社を探さないといけません。
近年、大手の証券会社も対応をスタートした旨を聞きますが、
窓口に問い合わせてみると、実際には後ろ向きで、
「他行から移すことはNG」という理由で断られたこともありました。

また、家族信託に対応している証券会社でも、
受託者が「売却」はできるが、「買付け」はできない
証券会社もあります。

そのため、希望通りに対応してくれる
証券会社を見つけることが
最初のステップになります。

2)家族信託できない有価証券もある


有価証券によっては取り扱いができないものもあります。

上場株式などであれば、ほぼ対応できます。
しかし投資信託などの場合は、
会社ごとに独自の組み合わせで構成しているため、
信託口座を他証券会社に作成すると
移管は難しいとのことです。

また、外国商品に対応していない
証券会社もありました。

3)家族信託することによって長期保有の履歴はリセットされる。


特に株主優待を目的に
投資してしている場合は注意が必要です。

株主優待の中には、
長期保有の条件を満たした株主にだけ
特別な優待を渡している会社もあります。

そのような会社の場合、
家族信託をして、受託者の口座で
管理することになると、
保有期間はリセットされてしまいます。

以上のとおり、有価証券を家族信託する場合には
「出来ること」と「出来ないこと」を理解して
進めていく必要があります。

過去のお客様で、
話し合いの末、有価証券を金銭化し、
金銭信託にした方もいました。

事前にお客様のご希望を伺い、
打ち合わせを重ねた上で、
十分納得されての決断でした。

今後は、間違いなく有価証券に投資して
運用している方が増えていきます。

今日の内容が家族信託を考えるうえで
参考になれば、嬉しいです。

今日のまとめ
(1)証券会社の方が本人の意思確認について慎重な姿勢
(2)家族信託をしておけば、受託者である子どもが売り買いできる
(3)家族信託できないケースもあるため注意が必要

(筆:友田純平)

ご不明な点は、
司法書士法人ソレイユまで
お問い合わせください

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