【基本方針】ソレイユの事業承継対策
4つの柱「新・相続」とは

従来の「事業承継」では、『いかに相続税をおさえるか!』を主眼としていて、遺言などの対策は重要に考えられていなかったと感じます。

しかし本当に税金のみの対策でいいのでしょうか?

 会社経営にとって最も重要なことは、

『1.後継者に会社株式及び会社経営に必要な事業資産を確実に承継させる』

『2.創業者に何が起こっても経営を止めさせない仕組み

だと考えています。

昨今では、亡くなったときの対策だけでは不十分です。
創業者の認知症や脳梗塞によるトラブルにも備えなくてはいけません。

私達は、このために必須な「家族信託」「遺言」「任意後見」「保険」という

4つの手段を『新・相続』と名付け、お客様の100年企業を実現する提案をしています。

新・相続で継承対策!

家族信託

家族信託は、創業者に何が起こっても、
後継者が安定して経営をできるための新しい仕組みです。

もしも、株式を所有する創業者が、
認知症や脳梗塞により十分な意思表示を
することができなくなると、
株式の議決権を使えなくなります

会社法では会社の重要事項決定において株主総会を必須
としている項目がいくつもあります。
役員の選任や戦略的定款への変更など。

これがストップします。


また、創業者名義の預金が下ろせなくなり、
不動産も活用できません。
売却することはもちろん、
担保にして事業用資金を借りることも出来なくなります。

これらの問題を解決できるのが、家族信託です。

あらかじめ財産の名義を後継者等に変えることができ、
創業者に何が起こっても、後継者は安心して経営を続けていくことができます。

また名義を変えることによる、贈与税や不動産取得税がかからず、
導入しやすいという点も大きな特徴です。

遺言

創業者は最も遺言が必要な属性の一人です!
なぜなら、渡すべき人が決まっているからです。

後継者が今後経営を続けていくために、
会社の株式や会社経営に必要な事業資産を
確実に承継させないといけないからです。

もしも、遺言がなければ、
相続人全員が合意しないと、
後継者は財産を取得できません

株式や事業用資産が、
経営に関与しない相続人に
相続されてしまうかもしれません。

株式を相続する代わりに、
同等価値のお金を請求されて後継者が
途方にくれてしまうこともあります。

相続後10カ月以内に相続人全員の
合意ができなければ
相続税についての有利な特例も利用できず、
相続税も満額払うことになります。

亡くなった後に負担や
トラブルを残さないようにし、
後継者が安心して経営を
するために遺言は必須の対策です。

任意後見

任意後見契約は、あらかじめ信頼できる家族を
後見人に指定しておける唯一の方法です。

凍結してしまった財産を解除するには
「成年後見人」を選任する必要がありますが、
成年後見人を決めるのは家族ではなく、家庭裁判所です。

まったく面識のない専門家が選ばれる可能性があり、
見ず知らずの専門家が本人の通帳やキャッシュカード等を回収し、
財産管理を始めることになります。

さらに、後見人に就いた専門家が
認知症の株主の持つ議決権を行使することも
できます。
会社関係者以外の方が関わってしまうリスクも生じます。

「任意後見制度」は予め、
本人の信頼できる人(家族や知人)を
後見人に選ぶことができ、
家族内で本人の財産を守ることができます。

生命保険

生命保険は、事業承継は欠かせない手段の一つです。

唯一、遺留分をコントロールできます。


事業承継対策は、遺留分との戦いです。
遺留分とは「相続人が最低限もらえる権利」で、
遺留分だけが渡す側の意思が反映できない権利になります。

そして、生命保険は唯一、判例で認められた遺留分を
コントロールできる対策です。

生命保険で渡したお金は、遺留分の対象から除外できます。


また、生命保険には節税効果があること、
後継者はいちばん大変な相続のときに、
早く手間なく「現金」を届けることができます。

どんなに苦しい状況でも

「お金」があれば会社は継続できます。


「生命保険」は後継者への最強の贈り物になります。

ご不明な点は、司法書士法人ソレイユまでお問い合わせください

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