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経営者向民事信託プラン

経営者のみなさまのお悩みを解決し、願い事を叶えるために信託を活用しましょう

d3fadd33cb2cef61c81318bccaa46308_sわたくしどもは多くの経営者のみなさまと出会い、お話を聞かせていただき、その都度様々な解決方法(どれ一つとして、同じものはありません)を用いて、みなさまが安心を得て経営に専念できるお手伝いをしてゆきました。
みなさまのお悩み、願い事は様々で、それらを解決する方法も一つではありません。
一つ一つ誠実に解決に向けて取り組むことでわたくしどもも他の方々とのつながり、知見を積み重ねることができ、更に適切な解決方法が見つかる、ということを多く経験しております。

これからご紹介する信託スキームは、大まかな枠に過ぎません。
経営者の方々の色々なご事情をお伺いし、その方々の願い事、お悩み事を解消できる手段としてこれらのスキームを組み合わせ、或いは使わない、という選択もいたします。 会社の経営がスムーズに行く事で、従業員の方々、地域の方々、ご家族を幸せに導くこともできるのです。わたくしどもと一緒に最善策を考えてゆきませんか?

議決権集約信託

株式が経営に関係のない人にも分散している場合、将来的に後継者に事業を引き継がせたり、M&Aをする時に困難が生じます。株式を買い取りたくても株価が上昇している場合莫大な譲渡益課税がかかることもありますが、信託で解決可能です。

事業レスキュー信託

会計事務所、弁護士事務所、司法書士事務所等の国家資格が必然要件となっている事業においては、資格者に事故や病気等の緊急事態が発生した際に、事業 がストップしてしまい、多くの顧客に迷惑を掛けることが考えられます。そんな際にも事前に他の資格者と相互に「始期付事業信託契約」を締結しておけば、緊急事態発生と同時に事業信託がスタートすることによって、対応が可能 となります。 このしくみを「事業レスキュー信託」として該当する事業者にお勧めします。

BCP信託

例えば大震災等で地域全体が大きな被害を受けて事業の継続が困難になるケースが考えられますが、その場合にも同じく「始期付事 業信託契約」を事前に他地区の会社や資格者と締結しておくことによって、適切な対応すなわち「BCP」が可能となります。 そして、これを「BCP信託」と名付けました。
その他にも、事業承継信託、知的所有権信託を活用した権利保護や技術伝承等々、信託制度には無限の可能性があります。

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