M&Aにも認知症対策が必要な理由!無料web講座も公開!

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M&Aにも認知症対策が必要な理由

(1)皆がより良くなるための会社譲渡という手段
(2)認知症悪化によるストップはダメージが大きい
(3)安心して買い手を探せるための対策が重要


10月にデロイトトーマツグループが運営している
デロイトトーマツアカデミーにて
ソレイユでのM&A信託及び事業承継信託についての
取り組みが掲載されました。

無料で見られるweb講座となっていますので、
・M&Aを検討している経営者の方
・経営者を支援している会計事務所や保険パーソン、金融機関の方
・これからそのような支援に携わりたい士業の方々
は、ぜひご覧ください。

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今回はその内容について
少しだけ紹介します!


(1)皆がより良くなるためのM&Aという手段


M&Aについては前向きな選択肢だと考えます。

会社の経営者が高齢化し、
「親族」にも、「会社内」にも社長業を承継する人がいない場合、
会社を譲渡していくことは関係者にとってもプラスの手段です。


・取引先にとっても安定した供給や注文が続く
・社会従業員も、職を失うことなく継続して働ける
・オーナー経営者も、今までの自身のしてきたことが引き継がれ、
 かつ売却代金として報われる。

もしも、会社をたたんだ場合には、
・取引先も、急いで新しい会社を探さないといけなくなる
・従業員も職を失う
・オーナーも会社をたたむための労力が必要となり、会社もなくなってしまう。

筆者自身も20代の時に務めていた会社の
解散を経験しました。

時間的にも、急な解散だったため、
ソフトランディングだったかというと
疑問が残るものでした。

そのため、M&Aができるなら、
その方が関係者皆のメリットになる可能性が高いのです。

しかし、そこにも認知症悪化によるリスクがあります。


(2)認知症悪化によるストップはダメージが大きい


M&Aはよく、お見合いにたとえられますが、
適切な買い手を決めるには
とても時間がかかります。

その間に、株主の1人でも、
認知症悪化により株式譲渡契約ができないと
全部が頓挫してしまいます。


『株式を100%、買い手に渡すことが買い手の要求だからです』


M&A案件の中には、
代表となる方に、包括委任状を交付して、
買い手の選定や交渉、譲渡クロージングを
全て任せていることもあります。

しかし、株主本人の認知症が悪化し、
後見人が就けば当該、委任状により行った
株式譲渡を否定される可能性があります。

また、M&Aの内容について、
着任した後見人に同意が必要となると、
すぐには決断ができず、
時間がかかる可能性が大きいです。

会社も生き物ですので、
時間の経過により刻々と状況も
変化していきます。

たとえ適切な買い手が見つかったとしても、
適切なタイミングで契約を進められないと
交渉中のM&A自体が解除されてしまうことにも
なりかねません。

そうすると、今までかけてきた手間や時間、
費用等はすべて無駄に終わることになります。


(3)安心して買い手を探せるための対策が重要


経営者が高齢の場合のM&Aでは、
認知症対策は必須です。


代表者が安心して買い手を探すことに寄与するほか、
買い手側も安心して交渉に臨むことができます。

そのための対策として、
家族信託・任意後見・遺言・生命保険の4つを
組み合わせた『新・相続』についてweb講座で
お伝えしています。


その他にも、
・男性の意思能力喪失は突然の脳卒中などが原因となる割合が高い
・心原性の脳梗塞は再発率が高いので注意が必要なこと
・ソレイユでお手伝いした事例など
にも触れています。

取り返しがつかなくなる前に、
1人でも多くの関係者に知ってほしい内容です。


ぜひご覧ください。

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今回のまとめ
(1)皆がより良くなるための会社譲渡という手段
(2)認知症悪化によるストップはダメージが大きい
(3)安心して買い手を探せるための対策が重要

(友田純平筆)

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