司法書士の友田純平です！

コラムでは
現役世代が親の介護で
自身の老後資金と安心生活を壊さないために
必要な情報を発信しています！！

今回は３月１６日に発表された
令和３年度の『成年後見関係事件の概況』について
解説します。

『成年後見関係事件の概況』では、
昨年の申立件数や、後見人と本人との関係などを
集計し、最高裁判所事務総局家庭局が公開している
資料になります。
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成年後見関係事件の概況―令和３年１月～１２月―（最高裁判所事務総局家庭局）

成年後見制度がもっと使いやすくなれば、
ほとんどのご家族で家族信託は不要に
なると思っています。

では後見制度の現状はどのように
なってるのかについて、
注目箇所をピックアップして、
見ていきます。

この記事を最後まで
ご覧いただけると、
後見制度の傾向がわかります。

そうすると認知症でつまずく問題の
先読みができ、対策が立てやすくなります。

現状を知らないと対策も出来ませんからね！

１つずつ見ていきます

（１）申立件数は増加。保佐補助類型の件数も増加傾向

【引用元】成年後見関係事件の概況―令和３年１月～１２月―
（最高裁判所事務総局家庭局）


良い傾向と感じています！

過去には保佐又は補助程度の症状の方であっても
重い後見類型としてしまうこともありました。

後見人の側からすると保佐補助ではなく後見の場合には、
本人は自身で契約できる権限を取り上げられてしまい、
後見人だけが代理で契約をすることができるのでやりやすい。

本人の立場からすると、自分で契約をする権限を
奪われてしまうため問題でした。

しかし、保佐・補助の類型であれば、
本人には制限付きですが自身で契約をできる権限が残ります。

今まで、自分のことは自分でやってきた人が
自分で行う権限を全て奪われるというのは
とても困惑します。

自分でやれることは自分でやるというため、
保佐補助の類型が増加傾向なのは
とても嬉しいことです。

また法律的な問題として、
成年被後見人と認定されると、
本人からは訴訟能力も取り上げられます。

そして、本人は後見人に対して損害賠償請求などの訴えを
起こすということもできなくなってしまいます。
（民事訴訟法第３１条）

この点については今後、改善して行って欲しいところです
保佐・補助ではそのような条文はありません。

（２）申立の動機は、預貯金などの管理解約がトップ

相談者からよく聞かれる質問で、
「後見制度ってどういう場合に必要になるのですか？」
という質問があります。

その答えが下記の表です。




【引用元】成年後見関係事件の概況―令和３年１月～１２月―
（最高裁判所事務総局家庭局）をもとに作成

後見制度の申立ての動機は、
「預貯金等の管理・解約」がトップです。

例えば、寝たきりの父親の預金を下ろしに、
銀行に行ったところ、
銀行員から『本人の意思確認』をしないと下せない旨、
加えて『お父様本人が意思表示できない場合には、
後見制度を利用してもらわないと下ろせません』と
言われ、申し立てに至ったケースが考えられます。

医療費や介護費用、生活費の支出が迫る中、
下せないのは大変です！！

このように銀行窓口で言われたことを、
きっかけとして後見制度の利用をスタートしている方が
一番多いと言えます。

その他の申立て動機も、
手続きや契約の相手先から言われて
申し立てを行ったケースがほとんどであると
現場感では認識しています。

「施設入居時に施設から言われた」

「不動産の処分で、不動産業者や士業専門家から言われた」

など。

この傾向を知っていることで、
想定外の事態で後見制度の利用が必要になる事態は
防げると感じています

（３）申立人属性は市区町村長申立がトップ。子・本人がほぼ同数という結果。

【引用元】成年後見関係事件の概況―令和３年１月～１２月―
（最高裁判所事務総局家庭局）


申立人の属性を見ると
市区町村長の申立てが９，１８５件で全体の２３．３％。
続いて子が８，２３６件（２０．９％）、
本人が８，１９８件（２０．８％）とほぼ同数の
件数になっています。

申立人属性の推移もまとめました。

平成１２年からの推移を見ると、
平成２４年を境に親族が減少傾向となっています。

一方で市区町村長の申立て、及び本人申立てが増加し、

全体が横ばいという状況になっています。


【引用元】成年後見関係事件の概況（最高裁判所事務総局家庭局）を
もとに作成

親族の申立てが減少する一方で、市区町村長の申立てが
成年後見等のスタートの一端を担っているとも言えます。

しかし市区町村長の申立てが必ずしもプラスに
働いているわけではなく、トラブルもあります。

平成２９年に２３区内で起こったケースで、
娘が同居していて任意後見契約を結んでいたが、
区の職員が虐待されていると考え、
娘から離すために、市区町村長からの申立てで
成年後見開始の申立てをした事件もあります。

当該、申立ての審議の過程で、
家庭裁判所の調査官が本人である母親に
ヒアリングをしたところ、
「娘に任せたい」という意向を聞くことができ、
虐待の事実も確認できなかったため、
後見開始の申立ては却下されました。

締結していた任意後見契約の通り、
娘さんが後見人になりました。

このように行政も完璧ではないので、

もし頼りたい子供や信頼できる人がいる場合には、
あらかじめ任意後見契約などをしておくことを
推奨します。

将来に向かっての自分の意思を残すことが
自身の生活の安心を守ることにつながります。

（４）申立書の候補者に書けば、９０％親族が選ばれる？？内約５０％が制限あり？？

続いて、後見人等と本人の関係についてです。




【引用元】成年後見関係事件の概況―令和３年１月～１２月―
（最高裁判所事務総局家庭局）

グラフより、親族が後見人に就いた件数が７，８５２件（１９．８％）、
親族以外が後見人に就いた件数が３１，７１９件（８０．２％）となっており、
専門家が選ばれた割合が全体の約８割となっています。

一方で、昨年から追加された資料で、
「成年後見人等の候補者について（右側のグラフ）」があります。

このグラフによると、当該申立ての時に

『後見人等候補者に親族』を記載している割合は、
全体の２３．９％しかいない。
そもそも、候補者として親族を書いている割合が
少ないということです。

とても興味深いデータなので掘り下げて分析をします。


申立書に親族の候補者を記載している割合は２３．９％とあり、
件数が載っていないため算出してみます。

母数が「令和３年１月から１２月までに認容で終局した、
後見開始、保佐開始及び補助開始の各審判事件のうち、」とされているので、
下記の表中、『任意後見監督人選任』は除き、
『認容』されたものの合計が母数になると推測しました。


【引用元】成年後見関係事件の概況―令和３年１月～１２月―
（最高裁判所事務総局家庭局）

そうすると

認容数の合計が３６，９０４件

となります。
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後見認容２６，４７０＋保佐認容７，７４１＋補助開始２，６９３
⇒合計３６，９０４件
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親族の候補者の記載がされた事件数を計算すると、８，８２０件

と推測できます。
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認容で終結した事件×『後見人等候補者に親族』を記載している割合
＝３６，９０４件×２３．９％⇒８，８２０件
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上記の数字から、『候補者に親族を記載』し、
『実際に親族が選ばれた』割合を計算すると
８９％≒約９０％となります。

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後見人等に親族が選任された件数÷候補者に親族を記載した件数
＝７，８５２件÷８，８２０件　⇒８９％≒約９０％
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約９割が選ばれているのはすごいことですね。

平成３１年の成年後見制度利用促進専門家会議にて
『本人の利益保護の観点からは，後見人となるに
ふさわしい親族等の身近な支援者がいる場合は，
これらの身近な支援者を後見人に選任することが望ましい』
という考えが示されました。

この意見を受けて、
その親族が選ばれる傾向が高まっており、
統計に表れている。
実際の現場でもそのような傾向が感じられるとの
声も聴きます。

とても好ましいことです。

一方で疑問に感じたこともあります。

成年後見人等の合計が３９，５７１件となっており、
一方で、認容で終局した事件数が３６，９０４件です。

その差が２，６６７件あります。

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３９，５７１件－３６，９０４件⇒２６６７件
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この差について分析しました。

考えられるのは、（注２）より、
複数の後見人等が選任されているケースです。

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８－１　成年後見人等と本人との関係について
（注２）
　関係別件数とは、成年後見人等が該当する｢関係別｣の個数を集計したものであり、
１件の終局事件について複数の成年後見人等がある場合に、複数の｢関係別｣に該当
することがあるため、認容で終局した事件総数とは一致しない。
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１人の人の後見人等として『親族』と『専門家』が
就いているという状況です。

そこにも、２パターンあります。
１つ目は、信託設定のための後見人、
２つ目は、権限分掌のための後見人等です。

１つ目は、信託設定のための後見人について

後見制度支援信託を活用する場合には、
その利用のために『専門家の後見人』が選ばれます。
信託銀行への送金が済むと辞任し、
任務が終了する後見人です。

２つ目は、権限分掌のための後見人等について、

身上監護の権限は親族、
財産管理の権限は専門家というように、
役割を決められてしまっている場合です。

権限分掌の場合には、親族後見人がお母さんと相性の良い施設を
探してきても、財産管理権限を持つ専門家後見人が
同意しなければ実現できなくなります。

親族にとっては避けたいパターンです。

まだ後見制度支援信託の利用について
令和３年の統計が公表されていません。

昨年の『後見制度支援信託等の利用状況等について－令和２年１月～１２月－』に
よると、新規開始の件数は後見制度支援信託と後見制度支援預貯金とを
合計して、１，０３０人となっています。
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後見制度支援信託の新規開始人数＋後見制度支援預貯金の新規開始人数
＝５２３人＋５０７人⇒１，０３０人
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令和３年の数字も同数だとすると、
差の１，６００件程が権限分掌パターン（財産管理と身上監護の後見人を分ける）の
複数後見と推測ができます。
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複数後見２６６７件－信託設定１，０３０人
⇒１，６３７件≒約１，６００件

『後見制度支援信託等の利用状況等について－令和２年１月～１２月－』

より
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また、『成年後見関係事件の概況―令和３年１月～１２月―』
に戻りますが、認容で終局した後見等事件のうち、
成年後見監督人等が選任された事件が１，１７４件あります。




【引用元】成年後見関係事件の概況―令和３年１月～１２月―
（最高裁判所事務総局家庭局）


監督人が選任された事件の全てが親族後見だったと仮定すると、
複数後見となった件数（信託設定、権限分掌）と
後見監督人等が選任された件数を合計すると、
３，８４１件となり、親族後見７，８５２件中の
約５０％は何らかの制限付きと考えられます。

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複数後見となった件数＋後見監督人等が選任された件数
＝２，６６７件＋１，１７４件　⇒３，８４１件

３，８４１件÷後見人に親族がなった件数７，８５２件
⇒４８．９％≒５０％
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また、当該統計資料では、
あくまで開始時の統計データになるため、
既に親族が後見人等になっている事件に
家裁の判断で新たに後見監督人等を追加、信託の設定、
権限分掌のための後見人追加がされた件数は
現れてきません。

この内容のデータをお持ちの方が
いたら是非ご連絡ください。

いずれにしても、令和３年度の成年後見関係事件の数値が
公開され、内容としては良い方向に進んでいるのではないかという
印象を持っています。

ただ、現時点ではまだ利用者目線での、
使いたいと思う制度運用にはなっていないというのが
正直な印象です。

家族信託を検討する家庭で、
後見制度の現状については関心事の１つです。

今回の分析がその一つの参考になれば嬉しいです。
最後までご覧頂きどうもありがとうございました。

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＜まとめ＞
（１）申立件数は増加。保佐補助類型の件数も増加傾向
（２）申立の動機は、預貯金などの管理解約がトップ
（３）申立人属性は市区町村長申立がトップ。子・本人がほぼ同数という結果。
（４）申立書の候補者に書けば、９０％親族が選ばれる？？内約５０％が制限あり？？
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【参考】
成年後見関係事件の概況―令和３年１月～１２月
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2021/20220316koukengaikyou-r3.pdf

後見制度支援信託等の利用状況等について－令和２年１月～１２月－
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2021/20210528sintakugaikyou_R02.pdf

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