※コラムを読むのが大変な方へ
内容が５分で分かる簡単解説動画を作りました！
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司法書士の友田純平です。

このコラムでは
子供世代が親の老後生活から
自身の老後資金や安心生活を守るために
必要な情報を配信しています！

今回は

コロナ禍の認知症対策・相続対策について

お伝えをします！！

結論は、コロナ禍では

早め早めに、施設入居や入院の前に
対策をすることが重要になりました！！

（１）コロナで本人との面会ができない

コロナ禍で大きく変わったことは、

施設や病院にいる本人と会えなくなったこと

でした！

実際に行き詰まった事例があります。

遺言の書き直しの相談で、
遺言者が入院している病院へ
公証人に出張して作成してもらう予定でしたが
病院でコロナ感染者が出て、
面会中止、そのまま亡くなってしまったというケースでした。

幸い、その方の場合には、
遺言の書き直しと言っても、
方向性を大きく変えたものではなかったこと、
念のため保険として他の方法も準備していた、
相続トラブルにはならずに済みました。

しかし、そうでなければ遺産分割協議が
まとまらずに大変なことになっていた事案でした。

相続の対策では、
ご本人に直接会い意思の確認が必要な手続きが多く、

施設や病院にいる場合には、
対策が妨げられることになりかねません。

（２）会えないとできない対策はこんなにある

公証役場で作成する遺言、任意後見、家族信託など、

公証人が関わる書類作成は
本人と公証人との面談が求められることがほとんどです！

そしてそのほとんどで対面での面談が必要とされており、
テレビ電話などを使った非対面の方法だと
作成ができない運用になっています。

しかし、コロナ禍では対面での面談は
制限をされました。

実際にある施設では、
コロナの影響で施設に来ても対面での面談は
することができず、
施設のiPadやスマホを使っての
LINEのビデオ電話面談だけ
できるようにしていたこともありました。

残念ながら、テレビ電話では
公証人の作成要件を満たしません。

途中、公証人と施設と、何度も交渉した事案でしたが
折り合うことができませんでした。

幸いなことに、コロナ感染者が落ち着いてきた段階で
短時間の対面面談の許可がおり、
無事に信託契約公正証書が作成できましたが、
危なかったです。

いずれにしても、施設や病院に入っている場合は、
面談ができないことや、
面談ができたとしても時間が制限をされる、
ということがあります。

そのため施設入居や病院に入院する前に
準備を進めていた方が安心です

（３）相談はリモート対応可能、公証役場だけ対面が求められる

コロナ禍で接触が心配な場合には、
Zoomなどを使ったテレビ電話での打ち合わせに
対応してくれる事務所も多くなりました。

打ち合わせや個別相談、普段のやり取りは
ズームやメール、郵送などを用いて
非接触で安全、安心に自宅から行うことができます。

遺言や家族信託契約、任意後見契約も
その内容が固まるまでは、非接触で行い、
公正証書の契約締結をする時の一回だけ、
公証役場に来てもらうということができます。
（公証役場に行くことも困難な場合には、
公証人に出張してもらうことも可能です）

テレビ電話なら、場所の制限がないため、
コロナ禍以前よりも、お客様の負担も減りました。

本日は、コロナ禍の認知症対策・相続対策について
お伝えをしました。

早め早めに対策をすることが安心です.

もしも、既に施設や病院に
行ってしまっている場合でも、
できる対策はあります。

ご不安があれば、お気軽にお問い合わせください。

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