「親が認知症になったらどうしよう」──50代・60代になると、そんな不安が頭をよぎるようになります。介護の問題はやがて現実になるかもしれない。でも、いざとなった時にお金が動かせなかったら、どうすればいいのか。

実は、事前の対策をしておくかどうかで、状況は大きく変わります。本記事では、親の認知症に備えて子が知っておくべき「家族信託」について、進め方や専門家の選び方も含めて解説します。

「親のお金が使えなくなる」現実

認知症が進んで判断能力が難しくなると、銀行は本人名義の預金を凍結します。子供が「代わりに引き出したい」と窓口に行っても、原則として応じてもらえません。

また、実家などの不動産も、親が「売る」と意思表示できなければ売却ができません。たとえ子供への委任状があっても、所有者本人の意思確認は省略できないのです。

施設に入るための費用、医療費、日々の生活費──お金はあるのに、使えない。その負担は、すべて子供にのしかかってきます。「介護のためにお金を用意している」と安心していた方も、この落とし穴に気づかないまま直面してしまうケースが後を絶ちません。

家族信託という解決策

この問題を解決するのが「家族信託」という仕組みです。


家族信託とは、親が元気なうちに、財産の名義だけを信頼できる子供（または家族）に移し、管理・処分を任せる制度です。売却代金や賃料などの収益は引き続き親が受け取るため、財産そのものが子供のものになるわけではありません。

家族信託をしておけば、万一認知症が進んでも、子供の判断で実家の売却ができ、その代金を施設費用や医療費に充てることができます。家庭裁判所や弁護士など第三者が介入せず、家族だけで完結できることも大きなメリットです。

ステップ①「目的」を明確にする

家族信託をスムーズに進めるには、まず「目的」を明確にすることが大切です。

「認知症になっても施設費用を賄えるようにしたい」「実家を売って資金にしてほしい」──こうした親自身の希望と、子供側の不安や疑問を一緒に整理することで、本当に必要な対策が見えてきます。

「自宅で暮らせなくなった場合、どのような施設で過ごしたいか」といった親の希望もあわせて確認しておくと、さらに具体的な準備ができます。

ステップ②「信頼できる人」と「財産」を整理する

家族信託には、財産を任せる相手（受託者）が必要です。子供が候補になることが多いですが、配偶者、兄弟姉妹、甥姪でも構いません。血縁関係がなくても、信頼関係があれば可能です。

「頼れる人がいない」場合は別の方法を検討することになりますが、まずは「誰が担えるか」を家族内で話し合うことが第一歩です。

あわせて、実家・預貯金・有価証券などの財産を一覧表にまとめておきましょう。この棚卸しが、対策の精度を上げる重要な作業になります。

ステップ③専門家と「戦略」を立てる

目的と人・財産が整理できたら、専門家に相談しながら、我が家に合った戦略を立てます。専門家選びには3つのチェックポイントがあります。

①複数の選択肢を提示してくれるか

「遺言だけでは不十分？」「成年後見制度とどう違う？」という疑問に丁寧に答え、複数の選択肢とそれぞれのメリット・デメリットを教えてくれる専門家が信頼できます。家族信託だけを強調して他の選択肢を示さない場合は再考が必要です。

②実際の取り扱い実績があるか

業務メニューに家族信託を掲げていても、実績のない専門家も存在します。類似事例の説明を求めて、個別事情に対応できるかを確かめましょう。

③アフターフォロー体制があるか

家族信託は契約書を作ったら終わりではありません。家族の状況や環境の変化にも対応してもらう必要があります。疑問が出た時に気軽に相談できるか、費用はどうなるかも事前に確認しましょう。

相続トラブルを防ぐ「家族会議」のすすめ

家族信託は、将来の相続トラブル予防にも効果があります。介護を担った子供と関与しなかった子供がいる場合、事前の話し合いがないと相続時に争いが起きることがあります。

親が元気なうちに家族会議を開き、介護の方針や相続の考え方を共有しておきましょう。そして、話し合いで決まったことを家族信託や遺言という法律の形に落とし込むことで、思いが確実に実現されます。

「まだ大丈夫」と思っているうちに動き始めること。それが、親のためにも、自分自身のためにもなる一番の備えです。