相続や認知症、成年後見などの事前の対策において、どこに相談に行っていいかわからないという方も一定数いらっしゃると思います。この記事の中では、司法書士に頼めることや相談できること、他の士業との違いについて分かりやすくお伝えをしていきます。

1. 結論：不動産に関わる対策や手続き、問題解決に強い

例えば、以下のようなお悩みはありませんか？


(a) 親が認知症になると家が凍結されて売れなくなってしまうのが困る
(b) 相続が生じて親名義の不動産がある
(c) 昔発生した相続で、名義がまだ祖父のままの土地建物がある

不動産に強い理由は、不動産には法務局で管理している不動産登記の変更手続きなどがほぼ必ず関わってくるなか、不動産登記の申請業務において司法書士は最も専門性が高い資格者であり、こういった不動産が関わる困りごとの相談解決には頼もしい存在です。


また、司法書士は成年後見制度が始まった当初からその担い手として積極的に取り組んできた背景があります。認知症になった後の対応（法定後見）だけでなく、なる前の備えとして遺言・任意後見・家族信託なども対応できるため、「いざというときに長く相談できる頼れる存在」として活用いただけます。

2. 弁護士、行政書士、税理士との違い

相続に関連する場面ではよく登場しますが、それぞれ専門分野が大きく異なります。

(a) 弁護士

顕在化した争いや紛争の解決に強いのが特徴です。日本において代理人として相続人間などの紛争解決に取り組めるのは、ほぼ弁護士のみです。そのため、争いが顕在化している場合には頼れるパートナーになります。また、先生によってはそういった経験を生かして予防法務に取り組まれている方もいます。

(b) 行政書士

書類作成の専門家として、許認可申請や各種契約書の作成などに幅広く対応します。相続分野では遺産分割協議書の作成、家族信託分野では信託契約書の作成を担当するケースもあります。ただし、不動産の権利に関する登記手続きは司法書士の独占業務となるため、不動産が絡む場合は司法書士との連携が必要になります。

(c) 税理士

相続税など税務の専門家であり、私たち司法書士とも最も連携することが多い存在です。
実務上の連携としては、法律文書である遺産分割協議書や信託契約書の作成を司法書士が役割分担して担当するなど、共同で進めるケースが度々あります。なお、税理士が窓口となる場合でも、不動産がある際の登記手続きについては司法書士に外注する形になります。

(d) 司法書士

相続や家族信託において、遺産分割協議書や契約書の作成から、不動産登記の手続きまで一貫して対応することが可能です。

また、不動産登記の専門的なルールを熟知しているため、実務上の落とし穴や注意点を事前に回避できる強みがあります。


※共通として、相続や家族信託を専門にしている先生に相談をしてください。資格を持っていても、専門ではないという先生も多くいらっしゃいます。

ソレイユでは、古くから家族信託に取り組んでいる実績があるため、場合によっては弁護士や税理士の先生から案件のご相談をいただくことも多くございます。

3. アパート経営をされている大家さんの認知症・家族信託対策

不動産をお持ちの方にとって、認知症や相続は特に大きなリスクをともなう問題です。ここでは、アパート経営をされている大家さんを例に、具体的にどのような問題が起こりうるかをご紹介します。土地や建物をお持ちの方には共通する内容も多いので、ぜひ参考にしてください。
ソレイユでは、アパートを経営している大家さんの対策にも積極的に取り組んでおり、これまでに累計100家族以上の支援実績があります。

(1) アパート経営の大家さんやそのご家族に生じる危険

(a) 経営の停止
所有者である親が重い認知症になると、家賃振込口座が凍結されてしまいます。また、不動産に係る法律行為ができなくなるため、経営が止まってしまう危険があります。

(b) 相続の諸問題
不動産は流動性が低いという特性があります。その中で、相続税の納税資金の問題や、相続人間での分割問題をどう乗り越えるかといった課題が浮上します。

上記のような問題について、万が一のことがあっても安心していただけるよう、顧問税理士の先生とも緊密に連携しながら、日々の問題に対処しています。

(2) 家族信託における運用の重要性

特に家族信託においては、入り口である「契約の締結」だけでは不十分な側面があります。実際に契約を締結し、受託者の名義に変わった後の不動産管理をどうしていくかが極めて重要です。

(a) 日常的な運営
入居者との契約更新や、家賃振込口座の変更などの実務対応

(b) 状況の変化への対応
事情が変わった場合の対処や、いざ相続が起こった際の承継、あるいは信託終了までのプロセス

(c) 銀行との関係
アパート経営の場合、融資銀行との調整も不可欠です

このように、法務と実務運営の両面からの視点が欠かせません。

4.まとめ：司法書士に相談できること

司法書士は、不動産が関係する相続や家族信託の手続きに強いです。幅広い業務を一貫して対応することが可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

具体的には、以下のような業務に対応しています。

1. 相続に関する手続き

(a) 必要戸籍の収集
(b) 法定相続情報証明の作成
(c) 遺産分割協議書案の作成
(d) 不動産登記申請（名義変更）
(e) 金融機関や証券会社の解約
(f) 借金、生命保険、証券などの照会

2. 家族信託に関する手続き

(a) 家族信託の相談および設計案の作成、提案
(b) 家族信託契約案の作成
(c) 公証役場での契約に向けた調整および同行
(d) 家族信託口座の開設銀行への連絡、相談、調整
(e) 公証役場での契約締結（同席フォロー）
(f) 信託財産に属する不動産の登記申請
(g) 火災保険の手続き確認
(h) 家族信託契約締結後のフォロー業務

上記のような幅広いサポートを、当事務所に一貫してお任せいただくことが可能です。

「こんなことを相談していいのかな」と思うような、小さな疑問や不安でも構いません。まずは話してみることで、状況が整理されることも多いです。ぜひお気軽にご連絡ください。

【相談料について】

初回の個別相談は有料（11,000円・税込）となっております。ただし、ご相談後に家族信託のご依頼をいただいた場合には、相談料を総額から差し引いた形でご案内しています。「まず話を聞いてみたい」という段階でも、ぜひご利用ください。

【ご相談の流れ】

① お問い合わせ（電話・メール）
② 個別相談（有料・11,000円）
③ ご提案・お見積もり
④ お申し込み・手続き開始