親が「まだ自分でアパート経営したい」場合の家族信託の進め方!

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親が「まだ自分でアパート経営したい」場合の家族信託の進め方!

(1)家族信託では「とりあえず契約だけ」ができない
(2)資産管理法人を作り、受託者とする
(3)個人事業の法人成りとは、目的も運用も異なる


司法書士の友田純平です。

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。

このコラムでは、
子供世代が親の介護で
自身の老後資金や安心生活を壊さないために
必要な情報を配信しています!

今日のテーマは

親は「まだまだ自分でアパート経営をしたい」
子どもは「万が一のために家族信託をやっておきたい」
という場合の対策の進め方


です!

80代・90代の方も
お会いすると大変お元気で、
ご自身で出来る方もいらっしゃいます!

アパート経営をしているからこそ、
まだまだしっかりされているとも感じます!

そうは言っても

子ども側は、
「万が一何かあった時に備えて
対策はしておきたい」という
不安があります。



親も「何か対策しておいた方いいことは分かっているけど、
自分が元気な時には自分でしたい」と考えています。



そのような場合の、一つの進め方について、
紹介します!!

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今日のまとめ
(1)家族信託では「とりあえず契約だけ」ができない
(2)資産管理法人を作り、受託者とする
(3)個人事業の法人成りとは、目的も運用も異なる
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(1)家族信託では「とりあえず契約だけ」ができない


よくいただく質問で、
「とりあえず家族信託契約だけをしておいて、
親の認知症が悪化した、寝たきりになったなど、

必要な時に家族信託の効果を発動すること

はできませんか?」
と聞かれますが、

残念ながらできません



なぜなら、家族信託を締結し
子どもが管理するためには

「家族信託契約を結ぶ」+「受託者である子どもの名義にする」


という2つの要件を備える必要があります。

不動産なら所有権移転登記、
金銭なら子ども名義の信託口座に預け変えることが
該当します。

そして「名義を変える時」には


親の契約能力が必要です。



もしも、親の契約能力が無い場合には
名義を変えることができないため、
家族信託で子どもに管理を託すことができません。


(2)資産管理法人を作り、受託者とする


親と子どもの希望について
バランスを取った解決策があります。

それが

資産管理法人

を作る方法です。

資産管理法人を作り、
法人の運営に親と子どもが参加し、

親が元気な時には親が主体的にアパート管理を行い


親に、万が一のことが生じた場合には、

法人の運営の主体を子どもに切り替える

ことで、

親と子どもの両方の希望を叶えることができます。




(3)個人事業主の法人成りとは、目的も運用も異なる


このように言うと
「個人事業主の法人化」をイメージする方も
いらっしゃるかもしれませんが、
目的が全然異なります。

個人事業主の法人化の目的は、


所得税を節税することや、
生活と事業の財布を切り分けることです。



個人事業主の場合には
課税所得が上がると税率も上がる
仕組みになっています。

一方で、法人税は課税利益が上がっても
税率は一定であり、
ある程度の売り上げ規模があれば
個人事業の所得税よりも低い税率を利用できます。

その税率のギャップを利用するのが
個人事業主の法人化です。

一方で、

資産管理法人の目的は


親の財産管理の受け皿となることです。


信託したアパートの売上・収益は、
法人ではなく親(受益者)のものとして、
税務上は申告します。

法人に売上や収益が入らないため、
上記のような所得税節税のメリットは
関係ありません。


その他の資産管理法人のメリットとして


受託者を個人ではなく、法人にすることで、
受託者を安定させることもあります。


法人は個人と違い認知症になることや
死亡するということがないためです。

また家族信託を利用した方の中には、

運営に親と子で参加することで、
子どもにアパート経営の考え方を
実践的に教えることができ、
事業承継の準備にもなる


と教えてくれた方もいました。

資産管理法人の他に
指図権を使うという方法もあります。

気になる方は、
是非ご相談ください。


知ってるか知らないかで大きな差が生じます!

今日の内容が少しでもお役に立てばうれしいです。

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