親なきあと対策でなぜ遺言が必要なのか?親心遺言のススメ!(前編)

今回は障がいがある子どもがいる場合の
親なきあと対策についてです。
次回の記事との2回にわけてお届けします。

「親なきあと対策でなぜ遺言が必要なのか?」


子どもが知的障がいを持っていて、
意思表示が苦手な場合に、
親が遺言を作ることは必須です。


これは、一人っ子の場合でも、
健常なきょうだいがいる場合でも同じです。

今日の記事と次回の記事を最後までご覧いただくと、
「遺言がない場合」と比べての「遺言を作成した場合の経済効果」
「遺言がない場合」に陥るトラブルについて分かります。

親なきあと対策で遺言が必要な理由

☆今回(1)相続財産を動かすには、子どもの契約能力が必要
☆今回(2)子供の成年後見人は、親とは異なる考えで行動する
次回(3)今すぐ親心遺言を作る!将来、遺言を作り直す!


(1)相続財産を動かすには、子どもの契約能力が必要


次の家族の場合で考えます。
・父親(60)
・母親(55)
・知的障がいのある長男(23)

母親はパートで働き、
主に父親の収入で生活をしています。
自宅も父親の名義です。

父親・母親・長男の3人で、
自宅で過ごしています。

そこで、父親に相続が生じた場合を
考えていきます。

母親としては、悲しみに浸りながらも
障がいのある長男を守っていき、
自分も生活をしていくため、
生活資金を確保する必要があります。

そのため、父親の名義の預貯金を解約し
お金を引き出さなくてはいけません。

しかし、これが簡単にはできないのです・・・

預貯金の解約や不動産の名義を変えるためには、
相続人全員で遺産分割協議をして、
誰が何を相続するかを確定する必要があります。


そこで有効な遺産分割協議を行うために、
障がいのある長男にも契約能力が必要になるのです!


そこで、長男さんに契約能力が
認められない場合には、遺産分割協議をすることができません。

そして、父親名義の預貯金を
引き出すことが出来ないのです。

2019年の相続法改正により、
一部を引き出せるようになりましたが、
あくまで全体から見てのごく一部です。

父親の全財産について相続手続きをしたい場合には、
『成年後見制度』の利用を求められます。


(2)子供の成年後見人は、親とは異なる考えで行動する


成年後見制度とは、契約能力が難しい方のために
家庭裁判所がその方のための代理人(弁護士・司法書士などが多い)を定めて
本人の財産を守るための制度です。

当該代理人のことを「後見人」と呼びます。

後見人の仕事は、
契約能力が難しい方が財産を騙し取られることを防ぎ、
『財産を守ること』になります。


しかし、この『財産を守ること』という点が
親御さんのイメージとは違うことが少なくありません。


相続の場面もその一つです。

先程の事例に戻ります。

父親の財産について相続手続きをするためには
障がいのある長男に後見人を選任してもらい、
遺産分割協議をすることになります。

長男に成年後見人を就けることで
遺産分割協議はできるようになります。


しかし母親の思い通りの
『相続財産の分け方』に
なるとは限りません。


母親としては、全財産を自分が相続をし
そのお金を自分や長男のためにも使用し、
「障がいのある長男のことを守っていくこと」を
願っているかもしれません。

しかし、その分け方は難しいです。

先程お伝えした通り、後見人の仕事は
障がいのある長男の『財産を守ること』です。

そしてそれは、
長男の法定相続分を確保することに
つながります。

このご家族の場合、母親に2分の1、長男に2分の1の
法定相続分があります。


そのため、母親の取り分は半分だけです。


加えて、父親の財産が自宅と預貯金とある場合には、
母親は自宅を相続し、預貯金は長男が相続するため、
母親は金銭をもらえない可能性が高くなります。


預貯金と違い、
自宅は持っているだけで維持管理コストが
かかる財産です。
そのため、管理が大変です。

預貯金の方が、
流動性が高く管理をしやすい財産のため、
長男が相続をして、
後見人が管理をすること
になる可能性が高いのです。

そして、この場合に、

原則として後見人は、
当該お金を母親のためには
使ってはくれません!!!


では、どうしておけばよかったのか、
そのための解決策が『親心遺言』になります。


具体的には、次回の記事にてお届けします。

今日のまとめ
☆今回(1)相続財産を動かすには、子どもの契約能力が必要
☆今回(2)子供の成年後見人は、親とは異なる考えで行動する
次回(3)今すぐ親心遺言を作る!将来、遺言を作り直す!

(友田純平筆)

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