今回は、障がいがある子どもがいる場合の
親なきあと対策について、前回の続きです。

「親なきあと対策でなぜ遺言が必要なのか？」>

子どもが知的障がいを持っていて、
意思表示が苦手な場合に、
親が遺言を作ることは必須です。

これは、一人っ子の場合でも、
健常なきょうだいがいる場合でも同じです。

前回の記事と今回の記事を最後までご覧いただくと、
「遺言がない場合」と比べての「遺言を作成した場合の経済効果」
「遺言がない場合」に陥るトラブルについて分かります。

前回は、遺言がない場合の相続手続きの問題点
について触れました。
まだ、ご覧になっていない方はこちらから見ることができます。
↓↓↓↓↓↓↓

親なきあと対策でなぜ遺言が必要なのか？親心遺言のススメ！（前編）

今回は、対策についてです。


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（３）今すぐ親心遺言を作る！将来、遺言を作り直す！

「父親が亡くなった場合でも、
母親が障がいのある長男を守っていけるようにしたい」

そのためには、『今すぐ親心遺言を作ること』で解決できます。

親心遺言には２つの大きなメリットがあります。

１つ目は、父親名義の相続財産を直接に母親に
渡すことができること。

この際に、遺言があれば遺産分割協議は必要ありません。

２つ目は、障がいのある長男への成年後見制度の利用を
避けられることです。
後見人はずっと続く制度になります。
相続の手続きが終わっても後見人の利用は終了せず、
障がいのある長男が亡くなるまで続くことになります。

遺言があれば、「後見人の利用」を回避できるのです。

仮に、父親の財産が自宅・預貯金を
合わせて４０００万円だった場合、

遺言がなければ、母親の相続分は２０００万円。
加えて長男の後見人へのランニングコストがかかります。

具体的には、後見人に選任された専門家への報酬です。
今回長男さんが相続した財産２０００万円として計算すると、
目安は月に３万円～４万円、年間３６万円～４８万円、
当該金額が、長男が亡くなるまで毎年発生し続けることになります。

もしも親心遺言があれば、
母親は倍の４０００万円を相続でき、
心配な長男に後見人もつけなくても済みました。

これだけでも遺言の経済効果は、２０００万円です。
加えて年間３６万円～４８万円の
ランニングコストも回避できました。

親心遺言は１回作成すれば、
何十年経とうと有効なものです。

父親に何かあっても
母親が障がいのある長男を守っていけます。

また遺言の内容を変えたい場合には、
新しい内容の遺言を作ることで
撤回もしやすい方法になります。

健常なきょうだいがいる場合には、
きょうだいの状況を見て作り直すと
おっしゃっている親御さんも多いです。

最後に、
成年後見制度は、親が心配な子どもを
見れなくなったときには必要になる制度かも
しれません。

しかし、親が元気でまだ見られるのであれば
使う必要がない制度です。

そのために、

親心遺言の作成についても
考えてみてはいかがでしょうか？

 
もう１つ、知的障がいのあるお子さんに意図しない成年後見を避けるために！
そのためには「○○しない」ということも重要です。
未成年の間は親権があるため、親が手続きを進めることができてしまいます。

でも成人をしたときに後見制度を求められる制度もあります。
こちらについてもぜひ知ってほしい。分かりやすくまとめました。
↓↓↓↓↓
知的障害の子に意図しない成年後見の利用を避ける対策！子が未成年の場合に実は注意な３つの制度

今日のまとめ
前回（１）相続財産を動かすには、子どもの契約能力が必要
前回（２）子供の成年後見人は、親とは異なる考えで行動する
☆今回（３）今すぐ親心遺言を作る！将来、遺言を作り直す！

（友田純平筆）

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親なきあとの備え、子どもの名義でお金を貯めてはいけない理由

親なきあと対策でなぜ遺言が必要なのか？親心遺言のススメ！（前編）

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【動画で伝えていること】

知的障がいのある子供がいる場合
『母親を守る対策が、子供を守ることにつながる』

知ってほしい２つの対策
（１）子供の名義でお金を貯めない
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（２）お母さんに相続させる遺言を作る
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