議決権集約信託

会社の株が経営に関係のない人に分散している・・・

  • □先代経営者が相続対策をせずに亡くなってしまった
  • □従業員のモチベーションアップのために会社の株式を渡している

株式分散リスクの解消には信託を使いましょう

株式分散に悩むX会社二代目社長Aさん(58歳)の例

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  • Aさんは、X株式会社(X社)を亡き父から引き継いだ二代目です。X社の商売は順調で、後継者も育ちつつあります。
  • Aさんは、兄と姉が3人いる末弟ですが、先代社長の相続の際に何も対策をしていなかったので、X社の株式1000株は、遺産分割協議の結果、4人兄弟に各250株ずつ相続され、その結果株式が分散してしまいました。
  • 幸いなことに、兄弟仲は特に悪くもなく、兄たちがX社の経営に対して口出しをしてくることはありません。しかしながら、長兄が70歳という事もあり認知症の心配が出てきましたので、まず株式が凍結することが心配です。
  • また、他の兄弟にも複数の子供がおり、このままですと相続を重ねるごとにさらに株式が分散してしまいそうで、何か対策をしなければとAさんは考えています。
  • コンサルタントからは、持株会社を設立して、融資を受けた上でAさんの兄らの株式を買い取り、持株会社で株式の管理を行ってはどうか?と勧められましたが、持株会社で管理させること良いアイデアと思うけれども、設備投資以外で借金を背負う事に抵抗感があり、またAさんの兄らも相当な譲渡所得税を課せられることになるので、悩んでいます。

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信託を利用するメリット

  • X社の議決権全部が受託者に移動し、契約開始後はX社の経営は受託者たるY社が行う事ができるようになります。(当初受益者が、認知症になっても全く影響を及ぼしません)
  • Aさん以外の委託者兼当初受益者については、財産権としてのみX社株式を保有することとなり、各自の事情によって受益権を次世代に承継することも、将来的にAさん、あるいはX社の後継者に譲渡することも自由、という状態になります。
  • 株式信託設定の段階で、委託者兼当初受益者が譲渡所得税を課されることはありません。

具体的な事例はこちらにもあります>>

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