家族信託 | 家族信託・民事信託・実家信託なら司法書士法人ソレイユ

家族信託の仕組みや注意点を動画で簡単解説

動画内では、家族信託のイメージもお伝えしています。

委託者・受託者・受益者・受益者代理人、
「言葉で言われてもよくわからない」という方にも
分かりやすく解説しています。

親が認知症かもと思ったら、やっておきたい3つのこと

（１）介護保険の要介護認定を受ける
（２）ケアマネジャーさんと、仕事と両立できる介護計画を作る
（３）家族信託契約を結んでおく

親が重い認知症になると財産が動かせず、お金も下ろせなくなります。
その場合の親子の不安を解消する対策が家族信託です。
〜家族信託とは〜
親の財産を子供が管理し、親の生活費・医療費・介護費を親の代わりに支払えるようにする仕組みです。

家族信託でできること

●親のお金を子どもが管理し、親の生活費・医療費・介護費用を支払うことができます。
●必要になった時に、親所有の不動産を子どもの判断で売却でき、介護費用・施設費用に充てることができます。
●法的な裏付けがされているため、親の財産を子ども名義で管理しても贈与税などは課税されません。
●成年後見制度の利用が要らないため、家庭裁判所や専門家後見人の関与がなく、家族の中で管理していくことができます。

ソレイユが選ばれる理由

（１）家族信託に関わる豊富な実績

社会的に認知される前から、普及に取り組み、累計取り扱い資産額は100億円以上にのぼる。国税照会など税務面においても協力税理士と連携して行い、グレーゾーンを明確化し、利用者様の安心につながるよう務めている。今では、国税照会により明らかとなったルールが業界のスタンダードにもなっている。

（２）窓口の一本化による、負担の削減

家族信託の法務・税務に精通しており、実務経験も豊富。専任担当がつきサポートをするため相談者様が、たらいまわしにされることなく、負担の軽減を行っています。また不動産登記まで含めた一貫した業務を担当するため、多くの専門家を必要とせず費用も明瞭です。

（３）安心のアフターフォロー、無料で相談できる

「家族信託は契約締結からが本当のスタートです」。信託契約締結から受託者の管理がスタートします。その中では必ず、不明点や疑問点が出てきます。その時に気軽に相談できる専門家を弊社目指しています。具体的には、その際の相談料を無料とし、年に２回ほど弊社からお手紙をお送りし、信頼関係づくりをしています。※新たな書類作成などで費用が発生する場合にはお見積りを作成します。まずは気軽にご相談ください。

（４）出口から逆算し先読みした提案力

家族信託契約は、相続までも影響する契約です。家族信託契約の定め方により、課税される税金が数倍変わることや、税務上の特例が利用できなくなることもあります。ソレイユでは、家族信託の締結～運用～終了までもかかわった事例が豊富にあり、出口から逆算し先読みした提案を行っています。

（５）関係者、関係機関へも代わって説明し、利用者様のわずらわしさを削減

公証役場、銀行、不動産仲介会社、管理会社（サブリース会社含む）、火災保険会社など、家族信託契約の関係者は家族の外にも及びます。家族信託という難しい制度については、関係者に対して、自身で全て説明をすることは困難を伴います。ソレイユでは利用者様に代わって、関係者の方々へも説明を行い、家族信託契約を十分に機能するものにし、利用者様の生活がその後も安心できるようにしています。