財産分離機能

委託者は自らの財産の一部または全部を信託財産とすることにより、他の自らの財産とは分別して、目的に従って管理をすることが可能となります。この機能のことを財産分離機能といいます。

この機能により、それぞれの財産に目的や将来の取得者を決めることができ、現行法では行うことができなかった家督相続や隠居などのような柔軟な財産管理を行うことができるようになりました。

また、分別された財産は受託者の名義となり、所有権ではなく受益権となりますので、委託者が認知症になって成年後見人が付けられた際にも、その管理下には置かれず、信託契約に基づいて、従前通りに受託者が管理をすることができ、財産の凍結を回避できます。