こんにちは、司法書士の友田です。

今日は既に家族信託を組んだ方に向けての
記事をお届けします！

ただ、実務上は注意が必要です！

➀　新たに信託財産の不動産を購入する場合

購入時の登記にも信託財産である旨の記載をしっかりと
するために、信託目録の登記も同時にする必要があります。

そのためには、担当をする司法書士が
そのことを認識していなければいけません！

しかし、司法書士が認識をするきっかけは、
買主からの自己申告しかありません。

➁　司法書士に伝わっておらず、間違った登記をした場合

もしも、担当司法書士に伝わっておらず、
信託目録の登記をしていない場合には、
問題になる可能性があります！！

親の財産で買ったはずなのに、
子供自身の財産である旨の登記が
されてしまいます。

親から子供へ贈与があったと扱われ、
高額の贈与税が課税されるかもしれません！

そもそも、勝手に親から信託された財産を
受託者である子供が自分の財産にしてしまうことは、
ルール違反になります。


もちろんリカバリーをすることも出来ます。
「登記の記載が間違っていた」として修正するのです！

ただ、そのためには、再度売主に協力を
してもらわないといけないなど、
外部に迷惑をかけることや、手間や費用が
かかってきます！
あらたに、追加分の報酬を請求される可能性もあります。


できる限り、間違った登記をすることなく、
信託目録の登記をし、スムーズに進めていけることが
ベターです！！

➂　手続きをスムーズに進めるために買主のすべきこと

スムーズに進めていくために買主ができることとして、

・買主から不動産会社に信託財産であることをちゃんと伝える！
・売買契約書にも受託者であることを明記する。
・不動産会社から司法書士にも伝えてもらう！

などがあります。


ちなみに売却するときには、不動産に信託目録の登記も
されているので、何も言わなくても
担当司法書士も認識できます。

一方で、売却で得たお金自体には信託財産であることは
書かれていないため、買主が自己申告をしなければ
なかなか認識するタイミングがありません。

まだ、信託財産で不動産を購入する事例は少なく、
不動産会社から見ても一般的なものではないため、
買主から、忘れずに伝えていき対応してもらうことが
重要になります！

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