75歳以上の親がいる方必見!帰省時に親と話すときに知っておきたいこと【実家信託】

こんにちは。
司法書士の友田純平です。

夏のお盆シーズン!
実家に帰省する方もいらっしゃるのではないかと
思います。

このタイミングで、認知症対策や相続対策について
親に話を切り出そうと
考えている方もいるのではと思い、
今日は過去の失敗例なども含めて
家族信託の進め方の注意点をまとめました!

少しでも参考になったら嬉しいです!

【今日のまとめ】

(1)対策は、親の判断能力がある間でないとできない
(2)親や他の兄弟とも共有して進めていくことが大事
(3)受託者にかかる負担も知っておく



(1)対策は、親の判断能力がある間でないとできない

親の認知症対策・相続対策については
とにかく親に判断能力が間でないとできません!

認知症が悪化してしまって、
契約なども難しくなってしまうと
対策もできなくなってしまいます。

事務所に相談にいらっしゃる方には
親に認知症のような症状が見られて
お問い合わせをいただくことが多いです。

「親が認知症と診断されました」
「物忘れがひどくなっていました。
病院はこれから受診ですが、
認知症と診断されるかもしれません」
など。

なかには、「両親のどちらかの骨折」を機に
相談に来られる方もいました。

実は厚生労働省が出している統計で
要介護5の原因の第3位は「骨折・転倒」という
データが出ています!

骨折で入院してから
母親の認知症が一気に進んでしまったという
声もあります!

ある調査では、
後期高齢者の転倒事故の8割以上が
通院や入院が必要なレベルのケガを
負っているとされ、
その発生場所の半数近くが自宅となっています。

もしも親御さんが家で、
つまずいて転ぶ傾向が見られたら黄色信号です。

また、年齢的には75歳が一つの
目安になります。

75歳は、運転免許証の更新で
認知機能検査が必要となる年齢です。

言い換えれば、認知症が加速する
年齢とも考えられます!!

そのため、

できれば75歳となる前に
親とも話ができている状態が理想です!



(2)他の兄弟とも共有して進めていくことが大事

実際に家族信託を進めていこうとした場合には、
兄弟全員と共有して進めていくことが大事です!!

過去のお客さんで、3人姉弟で、
長男に共有せずに、長女が勝手に進めていったところ
長男と親御さん、長女とでトラブルになり、
家族信託を解除したという事例もありました。

家族信託契約を組むときにかかった手間や費用は
全て無駄になり、さらに解除のための
費用もかかってしまうことになったのです。

私たちは、家族信託契約を組むところでは
関わっておらず、長男さんから相談を受けて、
家族信託の解除に関わった事例でした。

家族信託契約を組むときにサポートした専門家が
家族での話し合いなども促して進めてくれていたら
トラブルにはならなかったのにと感じた事案でした!

そうはいっても、
兄弟も含めて合意を取ることが難しい家族も
あります。

その場合には、ソレイユでは、
合意がとれない兄弟への
対策も提案・サポートすることをしています。


(3)受託者にかかる負担も知っておく

家族信託を進める中では、
受託者になる子供も、自身にかかる負担を
知っておくことが大事です。

詳しくは、こちらの記事にも書きました。
↓↓↓↓↓
受託者も楽じゃない、家族信託のメリット・デメリット

受託者も楽じゃない、家族信託のメリット・デメリットを分かりやすく解説!

 

ここでは、代表的な2つの負担を取り上げます
1.固定資産税の納税通知書が受託者である子どもに来る
2.毎年、受益者である親に対して信託財産についての報告書類の作成義務がある


1.固定資産税の納税通知書が受託者である子どもに来る

不動産を家族信託する場合には、
翌年から固定資産税の納税通知書が子どもに
届くことになり、子供が納付義務を持ちます。

年間にして十数万円かかることもあり、
無視できない金額です。

金銭も一緒に家族信託しておくか、
もしくは受託者である子どもが負担しなくてもいいように
信託契約書に工夫をしておく必要があります。


2.毎年、受益者である親に対して信託財産についての報告書類の作成義務がある

1年に1回、12月に受託者である子どもから
受益者である親に向けて信託財産の報告書類を
作成する負担が出てきます。

報告書類には、預かっている財産の状況、
金銭に増減がある場合には、その内容も報告書類に
記載する必要があります。

このように、家族信託契約を
することによって受託者となる子どもには
負担が増えることになります。

負担を認識して進めると、
想定外のトラブルも防げます。

また負担を軽減するための良案は
サポートしてもらえる良い専門家を見つけることだと考えます。

受託者の負担になるポイントを知っていて、
負担を考慮した契約書の工夫や、サポートをしてくれる
そのような専門家に手伝ってもらえれば
安心して進めていくことができます。

お盆や夏休みは、家族が集まるチャンスです!
子供側の不安を解消するために、
親や兄弟と話し合う場を作ってみては
いかがでしょうか。

【今日のまとめ(再掲)】
(1)対策は、親の判断能力がある間でないとできない
(2)親や他の兄弟とも共有して進めていくことが大事
(3)受託者にかかる負担も知っておく

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NHK「クローズアップ現代プラス」に出演。「家族信託のトップランナー、司法書士」

早くから認知症対策のへの必要性を感じ、10年以上前から家族信託に取り組む。取扱い実績の総額は100億円を超える。

家族信託業界の先頭に立ち、相談者様が安心して使えるようグレーゾーンを明確化にも注力。税理士と協力して行った国税照会により公表されたルールが業界のスタンダードにもなっている。

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・NHKラジオ「三宅民夫のマイあさ!」
・日本記者クラブにて記者会見

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