※コラムを読むのが大変な方へ
内容が５分で分かる簡単解説動画を作りました！
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司法書士の友田純平です。

このコラムでは、
親の介護に振り回されず、
子供世代の老後資金や安心生活を
守っていくために必要な情報を配信しています。

今日のテーマは、

株式・有価証券の家族信託です！

親御さんが有価証券を持っている場合には、
メリットとデメリットをしっかり把握して、
家族信託をする財産に含めるか含めないかを
決める必要があります。

有価証券の家族信託は
まだ、全てのニーズに応えるものに
なっていません。

デメリットを聞いたところ、
あえて、家族信託をしなかった
ご家族もいました。

当てはまる方には、
知っておいてほしいことです。
ぜひ、最後までご覧ください。

【メリット】

（１）親が重い認知症になっても凍結しない

まずは、メリットからです。

１つ目のメリットは、
なんといっても

「凍結」されないことです。

何も対策をしていなければ、

親が重い認知症や脳梗塞で契約能力が難しくなると、
有価証券について売却などもできず、

引き出すこともできなくなり、凍結されてしまいます。

子供であっても、親の代わりに手続きすることは難しく、
成年後見人を就けることが必要になります。

特に株式等の有価証券の場合には、
預貯金と異なり、運用される商品のため
営業担当から、所有者である親に対して、
定期的に連絡を行い、親の認知症などを含め
確認している証券会社もあるようです。

しかし、

親子の間で家族信託をしておけば、

親が万が一重い認知症になったとしても
その悪影響を受けずに、

子供が代わって手続きすることができます。

【メリット】

（２）インカムゲイン・キャピタルゲインも子供が受け取り管理できる

有価証券の醍醐味は、
持っていることで得られる配当（インカムゲイン）や
株価が値上がりした時に売却することで得られる
差額利益（キャピタルゲイン）です！

家族信託している有価証券については、
これらの利益も、子供が受け取ることができ、
親に代わって管理や使用をすることができます！


続いて、デメリットも見ていきます！

【デメリット】

（３）扱う証券会社が限られる

デメリットの１つ目は、

扱う証券会社が限られることです。

どちらかというと、
家族信託に対応している
証券会社の方が全体から見れば
少数派です。

メジャーな証券会社、
信託銀行をグループに持つ証券会社でも
家族信託に対応をしていない場合も
多いです！

そのため、家族信託を行う場合には、
自分のメインの証券会社から
別の証券会社に有価証券を移すことが
求められる可能性があります。

【デメリット】

（４）家族信託できない投資商品もある

家族信託を扱っている証券会社でも
全ての有価証券が扱えるわけではありません。

上場株式や、上場投資信託など
証券会社が違っても共通に扱えるものは
家族信託できる可能性が高いです。

一方で、証券会社ごとの独自の投資信託や
外国商品については、
扱っていないと言われることがあります。

実際に家族信託をサポートした方の中でも
外国債券については、家族信託で取り扱っておらず、
泣く泣く家族信託はせずに
外国債券への投資を継続したご家族もいました。

【デメリット】

（５）株式の保有期間がリセットされる

特に、株主優待を目的に投資をしている方に
注意です。

上場会社にとって、
安定して株式を保有し、応援し続けてくれる株主は
貴重な存在です。
そのため、１年以上の長期保有をすると、優待をアップグレード
している企業があります。

しかし、上場株式を家族信託すると、
『保有期間もリセット』され、
長期保有優遇もリセットされることになります。

上場株式を家族信託する場合には、
当該株式は、親の証券口座から、
受託者である子供の証券口座に移して
管理することになり
名義が変わるためです。

【デメリット】

（６）受託者が投資商品を購入することは難しい

１番ネックになるデメリットかもしれません。

株式等の有価証券を家族信託しても、
受託者である子供ができることは、
「タイミングを見て売却すること」に留まり、
新たに銘柄を購入することはできません。

有価証券に投資をしている方の中には、
資産の組み換えを戦略的に行い、
資産を増やすゲームとして楽しんでいる方も
多くいます。

そのような方にとっては、
家族信託をした財産について、
新たな銘柄の購入が制限されと、
楽しみが無くなってしまいます。

家族信託に二の足をふんだ方も
いらっしゃいました。

楽しみを持っていることは
人生のプラスに働きます！！

そのため、あえて家族信託をしないという
選択肢もありだと考えています！

その場合には、バックアップの対策として
任意後見契約を準備しておくことが良いでしょう。

また、新しいサービスで、
元気なときには親自身が売り買いしたい、
認知症などで契約能力が難しくなったタイミングで
子供が管理できるようにできるサービスも
出てきています。

ご興味あれば、ご相談ください。

【デメリット】

（７）NISA口座などはできず、確定申告が必要になる

株式等の有価証券を家族信託する場合には、
受託者である子供の証券口座を作り、
そちらに移して管理をすることになります。

当該、子供の証券口座は一般口座になります。

NISA口座や特定口座は使えません。

そのため、１年間の証券の運用については
翌年に確定申告をすることが必要になります。


以上、株式等の有価証券を家族信託した場合の
メリット・デメリットを７つ紹介してきました！！

家族信託は効果的な対策ですが、
デメリットも知って使うことが重要です！

株式等の有価証券以外でも、
親が不動産賃貸業を行っている場合の家族信託の
デメリットもまとめています。

親がアパート経営者の場合の家族信託のデメリット・注意点を７つ紹介

https://votre-soleil.com/blog/jinushi/4555/

こちらも、お役立ちできると嬉しいです。

知っているか知らないかで大きく差が出ます！

今日も最後までご覧いただき
ありがとうございました。

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【参考になる動画シリーズ】

（１）他では、あまり聞けない徹底比較

「後見」や「家族信託」対策によって、
できることがどう変わるのか！
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などなど具体的事例で、動画で分かりやすく解説
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成年後見と家族信託、任意後見を徹底比較！できること、できないことを分かりやすく解説

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家族信託に決めたご家族の意思決定のポイントについて
動画で分かりやすく解説しています。
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法定後見・任意後見・家族信託、結局どれを選択する？選び方を解説！

（３）意図せずに成年後見が就いてしまう？？

成年後見の利用はコントロールが難しい。

意図しないきっかけで、後見制度の利用が
迫られてしまうこともあります。

ただ実は後見利用のきっかけの上位パターンは
公開されています。

傾向が分かれば、対策が打てる。
その内容について、分かりやすく解説しました。
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認知症の親の対策！意図しない成年後見の利用を避けるために知っておきたい３つのこと