相続登記の義務化ってどんなこと?背景や内容、対策についても専門家が分かりやすく解説

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相続登記の義務化ってどんなこと?

・相続登記はなぜ義務化されたの?
・いつから義務化されるの?
・遺産分割協議がまとまらないときはどうすればいいの?
・相続登記のほかにも「義務化」されるものがあるってほんと?



みなさんこんにちは。
司法書士法人ソレイユの増田陽子です。

梅雨から一変、連日猛暑日が続いていますが、
お元気ですか?

今日のテーマは、

「相続登記の義務化ってどんなこと?」

です。

聞いたことがある方も、今初めて聞いた方も、
概略を簡単にご説明しますので、
どうぞ最後までおつきあいください!

相続登記はなぜ義務化されたの?

だれが所有者か分からない土地が増えていて、
その面積は九州よりも広いと言われています。

その原因として、
所有者が死亡して相続が発生していても

相続登記がされないまま
放置されている土地が多いこと


が挙げられています。

国土の有効活用のため、
所有者の情報を公示する不動産登記の役割が
見直されているというわけです。

いつから義務化されるの?

違反するとペナルティがあるってほんと?



相続で自分が不動産を取得したこと
を知った日から3年以内に、
正当な理由なく登記をしないと、

10万円以下の過料の対象

となります。

この相続登記義務化は令和6年4月1日から施行されます。


この日以降に発生した相続に限られず、

この日以前に発生している相続についても


適用があり、
その場合は相続がいつ発生したかに関係なく、

令和6年4月1日から3年以内


というようになります。

また、単に自分が相続人となる相続が
あったことを知ったことだけではなく、
具体的に不動産を取得したことを
知って初めて登記の申請義務が生じます。

相続登記がされないまま
長年放置されている場合、
そもそも自分が不動産を相続した事実を
知らないこともありえます。

その場合は
「所有権を取得したことを知った」
とは言えないため、
申請義務違反にはならないと考えられます。


相続があったことは知っていても、遺産分割協議がまとまらないときはどうすればいいの?

このような場合のために、

本来の相続登記にかわる「相続人申告登記」


という制度が新設されました。

相続人のうちの一人が
「私が相続人のひとりです」という申告をすれば、
登記簿に申告をした人の
住所や氏名が記録され、
相続登記の申請義務は免れるということです。

ただし、ここで注意点が二つあります!



注意点一つ目は、
たとえ相続人のうちの一人が
「相続人申告登記」をしても、

他の相続人まで義務を免れるわけではない


ということです。

二つ目は、
その後に相続人間で遺産分割協議がまとまって
不動産の所有権を取得した場合、
その取得した人は

「遺産分割の日から3年以内に」相続登記


をしなければならないとされています!

「相続人申告登記」をしたから安心、
というわけではないということですね。

相続登記のほかにも「義務化」されるものがあるってほんと?

「義務化」つながりで、もうひとつ重要な改正があります!

不動産の名義人の住所変更の登記も
義務化されることが決まっています。



現時点で施行日は未定ですが、
令和8年4月までに施行される予定です。

これまでは名義人の住所変更登記は
義務ではありませんでした。

所有不動産を売るときや、
担保を抹消する場合に同時に
住所変更登記をすればOKでした。
住所の変更日が何十年前のものでも、
とくに問題はありませんでした。

それが今後は、
住所を変更してから2年以内に
手続きをしなければ、
5万円以下の過料の対象となるので
要注意です!

いかがでしたか?

相続登記義務化の施行日まで、
まだ2年弱ありますので、

今のうちにご自分のご先祖様の土地について、
相続登記されているかどうか、
確認しておくとよいかもしれませんね。



私たちソレイユでは、
このような改正法についての
定期的な所内勉強会を行っています。


スタッフみんなで情報を共有し
常に知識をアップデートしていきたいと
思っています!

今回ご紹介した内容は、
相続登記義務化のうちのほんの一部ですので、
機会があればまたご紹介して
いきたいと思います。

最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

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