中小企業の事業再生問題

中小企業の事業再生問題は、我が国において喫緊の課題となっています。
以前は民事再生法の適用や金融機関による債務整理が対策の中心でしたが、実際には中小企業の場合、「経営」そのものが成り立ち、利益を出す体質にならない限り、本当の意味での事業再生は困難です。

しかし、一般的な専門家は、自己の専門分野以外の知識に乏しく、どうしても、全ての要素を包括した「経営」というものへの対応が不十分になりがちで、一人や少数の専門家で取り組むことには限界があります。

そこで、当法人の代表社員の河合保弘が役員となっている専門家集団「企業再建・承継コンサルタント協同組合（ＣＲＣ）」（https://www.crc.gr.jp/）と提携し、本当の意味での中小企業の事業再生に取り組める体制を構築しました。

中小企業の後継問題

中小企業の後継問題も、以前は相続税対策が中心課題であると誤解されていましたが、実際には事業再生と同様、極めて経営戦略的な要素が強いテーマであり、かつ「後継者の育成」「後継体制の構築」という、人間的要素が強いのが特徴でもあります。

そこで、当法人の代表社員の河合保弘が関係している「後継者の軍師」（https://www.k-gunshi.co.jp/）と提携し、本当の意味での中小企業の後継問題への取り組みが可能となる体制を構築しました。