相続登記

不動産の所有者がお亡くなりになって相続が始まると、相続人に名義を変更するお手続きが必要になります。
いつまでに登記をしなくてはいけないというきまりはありませんが登記をしないまま放置しておくと、権利関係が複雑になり、手続きに時間と費用がかさむ場合があります。

抵当権抹消登記

住宅ローンを返済すると、ローン会社から抵当権を抹消するための書類が送られてきます。
書類の有効期限がありますので、すぐに登記申請を行いましょう。
ずいぶん前に住宅ローンは完済したけれど、抵当権はそのままのお客様が時々おみえになります。
この場合に昔の抵当権抹消のお手続きには書類を再度集める必要がありますし、金融機関が合併などにより変更していたりする場合があり、余分な費用と時間がかかりますので、ご注意下さい。

贈与による所有権移転登記

不動産を贈与する時には、不動産の所有者を変更する登記をして第三者に公示することが必要です。大切なことは、以下の2点です。

1．贈与する人、受ける人に判断能力、意思能力はありますか？

→　例えば、親から財産を譲って貰うときに親がすでに認知症になっていると、お手続きは難しいでしょう。

2．税金については考えていますか？

→　贈与税の税率は相続税と比べて、とても高く設定されています。
両方とも最高税率は、50％となっていますが、贈与税の方が税率アップ率が高く基礎控除額も低いため、税負担が重くなります。しかし、１年間の贈与税が110万円までが基礎控除額なので、毎年少しずつ財産を贈与していくときは、贈与税の方が負担が軽くなるケースもあります。 また、配偶者から住居用の不動産や、これを購入する資金を贈与されたときは、特例で最高2,000万円までの贈与税の配偶者控除があります。

さらに、相続時算精算課税制度を使う最高2,500万円までの控除があります。
住宅資金に限った贈与では、1,000万円の上乗せ控除があります。 相続税は、基礎控除額が大きいため、実際に課税されるケースは少ないとされています。

贈与税とは別に、登記の有無、有償・無償の別、期間の長短を問わず、土地や家屋を売買、贈与、交換、建築（新築、増築、改築）などによって取得した人には不動産取得税も課税されます。この税は、相続時精算課税制度によって不動産の贈与を受けた場合や、夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除により贈与税が課税されない場合であっても、不動産取得税は課税の対象となるのでご注意下さい。