認知症になった後も、子や孫に対し、
継続して教育資金や結婚資金を贈与したい・・・

• 相続税の節税のため、生前贈与をしたいものの、負担額の比較が難しい。（どちらのほうが得なのか、一概には言えない）
• 認知症になると教育資金贈与などができなくなってしまう。大切な家族の生活を、これからも護りたい。

望みを叶えるためには信託を使いましょう

７５歳の父親を持つAさん（４５歳）の例

Aさんの父Bさんは体はとっても元気なのですが、最近、徐々に物忘れがひどくなり、認知症の兆しが出始めています。

Bさんは、Aさんの子で、Bさんにとっては孫であるCさん（１４歳）を可愛がっており、Aさん、Cさん、Aさんの妻のDさんに対して、毎年１１０万円の暦年贈与や、Cさんに対する教育資金贈与を繰り返し行っていますが、Bさんが認知症になると贈与ができなくなってしまう事を心配しています。

そこで、もう少しずつではなく、贈与金額を増やしてしまって、（贈与税はかかりますが）その減った分、相続税が減るからそれでいいのではないかと考えましたが、Bさんが亡くなった時の相続税制がどうなるかどうかわかりませんし、結局、贈与税を払うのがいいのか、相続税を払うのがいいのかが判断できません。

信託を利用するメリット

• 認知症になった後も、受益者代理人のＤさん（息子の妻）と受託者であるＡさん（息子）とが合意することによって、生前贈与を継続できます。
• Ｃさん（孫）に教育資金が必要になったときも、Ａさん（息子）とＤさん　（息子の妻）の判断で支給することができます。
• 信託財産からの支給なので、Ｂさん（本人）に成年後見人がつけられていても、後見人の権限が及びません。
  ☆ただし、贈与税が一括課税されることがないように、契約書の内容には十分な注意が必要となります。