家族信託 | 家族信託・民事信託・実家信託なら司法書士法人ソレイユ

家族信託とは

親が認知症や脳梗塞で判断能力が難しくなった場合、「預金が下ろせない！」、「実家不動産が売れない！」など財産が使えなくなります。
家族信託とは、親の財産を子供の名義に変えることにより、子供が親の財産を親の生活費や医療費、介護費などに使える制度です。

具体的には、
　・親のお金を子供が使える
　・施設費など必要な場合には、子供の裁量で実家を売って資金を工面できる
　・賃貸不動産の経営を、親の認知症の悪影響を受けずに、子供がスムーズに続けることができる。

「商事信託・投資信託とは全く違うものです」

他にも対策がある中で、家族信託を選択するメリット
（1）後見制度を利用しないで、親の財産を子供が管理できる。
そのため家庭裁判所の関与を受けません。
（２）贈与税や不動産取得税など、財産を動かすことによりかかる税金が家族信託の場合では税金を安くできる、または課税されない。
（３）遺言効果もあるため、相続発生時の相続人間の争いを予防でき、介護を引き受ける子供は安心できる。

一方で、落とし穴もあります。
①家族信託契約を作っただけでは足りず、預貯金口座の変更や不動産登記への手続きが必要。
②「出来ること」と「出来ないこと」がある。
例えば、親の施設入居に伴う入居契約について家族信託だけしていても、代理して行うことは出来ません。
③家族信託契約後もやることがある。
家族信託をすると、子供が親の財産を管理する立場になります。報告義務や、不動産を信託した場合の固定資産税の支払いなど、気軽に専門家に相談できることが必要です。

ソレイユでは、家族信託のトップランナーとして下記のことを大事にして業務を行っています。

ソレイユのお約束

１｜お客様のご希望を反映した内容に近づけます。公正証書を作成する際に、公証人との協議が必要になります。公証人は法律のプロのため、お客様のご希望を契約に反映するには、法律的な裏付けを伴った主張をしていくことが必要です。私どもは全国の公証役場とやり取りをしてきた実績とノウハウがあります。
2｜『ゴール』までも考えてサポートします私どもは、早くから認知症対策への必要性を感じ、書籍を数多く出版するなど、『信託のトップランナー』として、１０年以上のキャリアを慎重に歩んできました。信託は前例が少ないため、『スタート地点』のサポートはできても、途中の手続きになると断る専門家もいるようです。私どもは法務局や国税への照会を通して確実な情報を入手し、『ゴール』までも考えてサポートしています。
3｜不動産登記を考えて提案します。不動産信託では登記の知識が不可欠です。登記に精通していない専門家が作った信託契約書で登記ができなければ意味はありません。私どもは不動産登記のプロです。確実な登記を実現しています。
4｜『スタート後』も気軽に質問できます！信託契約は、スタート後に疑問点がでてくることもたびたびです。お気軽に問合せできるよう、年に２～３回お手紙をお送りし、信頼関係づくりをしています。ご相談は無料で行っています。
5｜相続から『新・相続』へ家族信託を知り尽くしているからこそ、出来ない部分も補うことが出来ます。
ソレイユでは、家族信託契約・任意後見契約・遺言・生命保険の４つを合わせて『新・相続』と名付け、お客様に提案をしています。
6｜相続で争わせない、心に響くご提案でサポートします。私どもは、相続争いが予防できるよう対策、サポートもあわせて行っています。将来の紛争が予想される場合は、『新・相続』に強い弁護士と連携をしています。